住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンが開始して10年間、

年末ローン残高の1%を所得税から控除する制度です。

しかし、所得税から住宅ローン控除額全てを引ききれないこともあります。

そのような場合に、住民税から所得税から控除しきれなかった分の控除が受けられます。

 

総務省の資料によると、

平成21年から平成31年6月30日までの間に入居を開始し、

住宅借入金等特別控除を受けた人で、

所得税で控除しきれなかった金額がある場合に

住民税の住宅ローン控除が適用されるようです。

 

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例えば、住宅ローン控除対象額が29万円あるとします。

住宅ローンを払っている人が徴収されている所得税が19万円しかない場合、

29万-19万=10万円が控除されない状態になります。

 

そこで、所得税から控除しきれなかった分を住民税から10万円控除するというわけです。

 
ただし、この住民税の住宅ローン控除には限度額があるようです。

 

居住年が平成26年4月1日から平成29年12月31日という人は、

住民税の住宅ローン控除の限度額が136,500円となっています。

所得税から控除しきれなかった分が136,500円以上あると、

その分税金が戻ってこないということになります。

住宅ローン減税があるから大丈夫と安心して家を建てたのに、

戻ってくるはずの税金が得られないというのは残念なことですね。

もしかすると、住宅ローン控除を満額受けられるという人は、少ないのかもしれません。
住宅ローン控除を1円たりとも逃さず受けるにはどうしたらいいのでしょうか?

 

まず考えられるのは、多額の所得税を納められるだけの所得があることです。

ただし所得金額は3000万円を超えてはいけません。

そんなに所得が多いと、まず住宅ローン控除が受けられなくなります。
所得税をたくさん払えない人が取れる対策としては、

夫婦共働きなら、夫婦二人で住宅ローンを借りるか連帯債務で借りることです。

こうすれば住宅ローン控除を満額受けられる可能性が出てきます。

しかし、奥さんが出産や子育てで収入が減ると、

ローンの支払い自体が苦しくなります。

近い将来のことまで視野に入れて住宅ローンを組む必要があるようです。

 

住宅ローン控除はローン開始から10年間続きますが、10年過ぎると無くなります。

その頃にライフスタイルの変化で出費が増えるようになると

家計のやりくりが苦しくなるので、

減税が終わった後も住宅ローンを順調に支払うことができるかを

シュミレーションしておくといいでしょう。

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